柏崎市議会 2023-02-20 令和 5年予算決算常任委員会総務分科会（ 2月20日）
○企画政策課長（小林 由起） 当然、来年度というか新年度の予算要求の段階で、例えば、路線の統合ですとか、減便が確定しているものについては、当然その予算で要求をさせていただくところですけれども、交通事業者から、例えば、減便ですとか、そういった打診といいますか、そういうのがあったときに、私どもでは、できる限り路線を残したいというようなことで協議を続けているという状況でございますので、そういった事情でございます
○企画政策課長（小林 由起） 当然、来年度というか新年度の予算要求の段階で、例えば、路線の統合ですとか、減便が確定しているものについては、当然その予算で要求をさせていただくところですけれども、交通事業者から、例えば、減便ですとか、そういった打診といいますか、そういうのがあったときに、私どもでは、できる限り路線を残したいというようなことで協議を続けているという状況でございますので、そういった事情でございます
また、それに伴う道路などのインフラの再デザインについてですが、周辺住民などから交通対策を求める声があることを踏まえ、国、県、市の関係部局や交通管理者、交通事業者などによる連絡協議会を立ち上げ、本年９月に第１回の会議を開催し、意見交換を行い、年内に第２回目の開催を予定するなど、鳥屋野潟南部開発地区周辺を含めた道路計画や交通対策について、関係者と広く連携を図りながら道路などの交通インフラの再デザイン検討
公共交通計画の策定は、弥彦村を始め、国、学識経験者、交通事業者及び公共交通の利用者から構成される燕・弥彦地域公共交通会議において定めることとされています。
特に冬季や悪天候時などは利用者にとって大きな負担となっていることから、乗り換え環境の改善を進めるとともに、市民理解を得ながら、交通事業者と連携し、基幹公共交通軸の望ましい姿を検討していきますとも述べられています。本来は、富山市のように電車による環状交通が整備されるのが理想的なのでしょうが、本市の場合、新潟交通のバス路線しかございませんので、それをどう活用し、整備するかということだと思います。
運転手確保は交通事業者の責務とはいえ、このような状態が継続することは、本市経済や市民にも過度な負担を強いることになります。運行便数確保に向け、早急に交通事業者と協議すべきであり、バスの利用促進に向けて取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次にウ、高齢者の移動手段の確保についてであります。
交通事業者とともに運転手確保のための課題を明確にし、対策を講じられたい。また、公共交通維持のため、国に強力に働きかけられたい。 未来に向けたバス・タクシー利用者支援について、りゅーとポイント等引換えについて、事業を今年度に繰り越しても引換えが40パーセントに満たないことは、事業効果を考えると少し残念な結果である。
交通事業者とともに運転主確保のための課題を明確にし、対策を講じられたい。また、公共交通維持のため、国に強力に働きかけられたい。 未来に向けたバス・タクシー利用者支援について、りゅーとポイント等引換えについて、事業を今年度に繰り越しても引換えが40％に満たないことは、事業効果を考えると少し残念な結果である。
都市交通政策課について、交通事業者にコロナの感染者が増えて減便があり、その後退職者が出てまた減便となっています。このままではまさにじり貧になり、負の連鎖となっていきます。成り行き任せに陥らず、とりわけ運転手確保のため、どんな課題があるのか事業者とともに明確にして対策を講じられたい。また、公共交通維持のため、国に強力に働きかけられたい。
次に、バス交通の機能強化、生活交通確保維持・強化事業では、生活交通である路線バスの運行費への補助、区バスの運行、住民バスの運行費への補助を行ったほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている交通事業者への緊急支援や公共交通利用者への支援などに取り組み、公共交通の確保、維持を図ったところです。
（３）、都市交通政策事業関係について、区バスの運行や住民バスへの支援を行ったほか、新型コロナウイルス禍による交通事業者への支援や利用促進に取り組み、公共交通の維持確保を図りました。また、（仮称）上所駅周辺施設の基本計画策定やシニア半わりを継続して行うとともに、青山交通結節点のバス待合室を整備するなど、バス待ち環境の向上に努めました。
これまで本市は、バス交通を取り巻く状況が厳しくなっている中、市民の日常生活の移動手段である公共交通を確保、維持していくため、市議会の御理解もいただきながら、交通事業者に対し支援を行ってまいりました。しかし、本市単独での今後のさらなる支援につきましては、いずれかのときに財政的には限界があると考えております。
また、全国的にバス事業者はもとより、公共交通事業者の経営が厳しい中、事業を継続するための運賃値上げや運転士不足、利用状況に対応した減便は一定程度やむを得ないものと認識しております。
２、歳出、第８款土木費、第４項都市計画費、第１目都市計画総務費、バス交通の機能強化のうち、タクシー事業者等緊急支援事業は、コロナ禍において原油や物価の高騰の影響を受けている交通事業者へ緊急支援を行うもので、金額は記載のとおりです。 次に、資料２、１、現在の状況です。
市民や来訪者の移動手段や利便性を確保していかなければならない中、今後も交通事業者とともに、新たに整備される新潟駅直下バスターミナルの供用による効果を最大限発揮させるとともに、郊外においても、マイクロバスやタクシーを組み合わせたエリアバス×タクなどを柔軟に活用しながら、誰もが移動しやすい環境を整えてまいります。
現在の単年度、路線ごとの様子を見ながらの行政からの支援スタイルでは、交通事業者は車両、運転手などの経営資源の計画的な確保も難しい状況です。 ヨーロッパを中心に外国などの一般的な取組は、移動手段の確保のために、公費をはじめ運営費を運賃収入以外から補填して、その割合は七、八割を超えます。
そこで、例えば通年観光プロジェクトにおいては、春日区地域協議会や交通事業者、鉄道の保存団体の皆さんと少しずつ意見交換を始めており、春日山城跡を地域の宝として守り続けている団体の方々と共にその価値を再認識し、魅力を広く発信していく取組や城下町の歴史を伝える雁木通りの町並みの保存を進めてきた町内会等の皆さんと共に、地域の合意形成を図りながら、景観資産として育み、残していく取組など関係者の皆さんの思いや取組
次の運輸・交通事業者燃油高騰対策補助金は、燃油価格高騰の影響を最も受けている運輸・交通関連事業者の皆様を支援するもので、市内に本社のある事業者が所有する対象車両１台につき10万円を給付するものであり、トラック、観光バス事業者の皆様は上限50万円、タクシー、運転代行事業者、移動販売等の皆様は上限30万円として支援するものであります。
かねてより公共交通を取り巻く環境が大変厳しい状況の中、新型コロナウイルス感染症も大きな影響を及ぼしており、公共交通の維持、整備、活性化を推進するため、交通事業者に対する経営的な支援など、県内都市間高速バス路線も含めて制度面、財政面から幅広い支援を要望するものです。
交通ネットワーク強化のためには、様々な交通事業者と考えをすり合わせて連携を図り、費用対効果を含め定期的に見直し、検証するという地道な取組が必要。また、郊外から中心部へ直接アクセスできるバス路線への変更など、基幹公共交通軸の構築を進められたい。既存の公共交通だけではなく、デマンド交通、パークアンドライド、グリーンモビリティ導入の視点で市民の移動の権利を本市が主導し、確保することが必要。